Finance & crypto news

米SEC、ビットコインなど6資産の3倍レバレッジETFの上場を承認

この記事のポイント金・銀・原油・天然ガスも上場対象各銘柄の取引開始には別途手続きが必要3倍型6銘柄を承認米SECは2日、CboeBZX取引所が提出した規則変更案を承認し、ビットコイン(BTC)・イーサリアム(ETH)・金・銀・原油・天然ガスの3倍レバレッジETF6銘柄の上場・取引を認めた。ブルームバーグETF専門家のエリック・バルチュナス氏がXへの投稿で指摘した。各銘柄は先物を用いて、手数料・費用控除前で参照資産の1日の値動きの3倍を目指し、ビットコインとイーサリアムの2銘柄は主にCME先物と現金担保を使...

「中央銀行マネーのオンチェーン化に3つの方法」ECBが検討中

この記事のポイント欧州中銀が準備預金のトークン化などを検討DLTとユーロシステム繋ぐ「Pontes」ローンチトークン化金融への対応で3つの方策欧州中央銀行(ECB)は、中央銀行マネーをオンチェーン化する3つの方法を検討している。ECBのイザベル・シュナーベル専務理事が1日、イングランド銀行(中央銀行)主催の「フューチャー・オブ・マネー」会議で明らかにした。シュナーベル氏は、トークン化が進む金融市場でも、中銀マネーが決済の土台であり続けるべきだと主張し、その方法を3つ挙げた。 出典:ECB まず第1のモデル...

ニアインテンツ(NEAR Intents)、ハッキングされた約6億円資産が全額返還

この記事のポイントNEARインテンツ、返済要求の数時間後に資金返還ゼネラルマネージャーが調査停止を表明流出資金を返還NEARインテンツのゼネラルマネージャー、アレックス・シェフチェンコ氏は3日、同プロトコルで流出した380万ドル(約6億円)が全額返還されたとXで明らかにした。同氏は、特定した主体に48時間以内の返済を求めており、返還はその要求から数時間後だったという。NEARインテンツは、望む結果を指定するだけでオフチェーンの業者が最適なルートを競って見つけ、NEAR上のスマートコントラクトが決済を検証す...

米財務省、イラン利用の影の銀行ネットワークに制裁対応 8月開始の新プログラムの一環

この記事のポイント今回の制裁対象はA7ネットワーク北朝鮮の仮想通貨取引所攻撃との関係にも言及仮想通貨取引所とも関係米財務省は1日、2026年8月に開始を発表したイランに対する新たな経済制裁プログラム「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の一環として、A7ネットワークに対して異例の対応を行ったと発表した。発表によると、A7ネットワークは、イラン政府やイスラム革命防衛隊(IRGC)が制裁を回避するために利用するシャドーバンキングネットワークで、ロシアとも関係を持つ。今回米国は、金融犯罪取締ネットワー...

「10月のビットコイン、過去13年間で10回上昇」、米CNBCが強気相場入りの可能性を指摘

この記事のポイント2013年以降、ビットコインの10月下落は3回ビットワイズ幹部が法案頓挫の恩恵4分野を挙げた10月の強気見通し米経済専門局CNBCの司会者は2日の動画で、ビットコイン(BTC)にとって10月は過去の実績で非常に強い月であり、2013年以降に下落で終えた10月は3回にとどまると指摘した。司会者は今年の10月について、ビットコイン支持者が期待する展開になる兆候があり、強気相場入りの準備が整った可能性があるとの見方を示した。10月の月間騰落率を2013年から2025年までの13年間で集計すると...

SMBC日興証券、国内投資家向けDeFi基盤を開発へ Uniswap v4活用

この記事のポイントSMBC日興証券・Nethermind共同リード、5者で覚書AML・CFT対策を組み込むプールを開発、2027年半ば目途5者がDeFiGateway開発で覚書SMBC日興証券とブロックチェーン開発企業のNethermindは2日、UniswapLabs、Base、NyxFoundationの3者と協業の覚書を締結したと発表した。日本の投資家が法令・規制上の要件に対応した形でDeFi(分散型金融)を利用できる環境づくりが目的で、流動性供給プロトコルと独自の流動性プール「DeFiGatewa...

メタプラネット、CEOと株主MMXXの関係訂正|議決権の過半数は保有せず

この記事のポイントBTC購入資金10億円の借入先MMXX、関連当事者の区分を訂正CEOは9月、MMXX親会社の過半数未満の株主と説明4件の訂正報告書を提出メタプラネットは2日、過去に提出した有価証券報告書3期分と半期報告書1件について、訂正報告書を関東財務局に提出した。対象は2023年12月期から2025年12月期までの有価証券報告書と、2024年1〜6月期の半期報告書。訂正したのは、サイモン・ゲロヴィッチCEOと株主のMMXXVenturesLimited(MMXX)の関係に関する記載だ。従来の書類には...

[マーケット情報]自己株式立会外買付取引情報のページを更新しました((株)ハイデイ日高)

[マーケット情報]信用取引に関する日々公表等を更新しました

信用取引に関する日々公表等 日々公表銘柄 「日々公表銘柄」は、信用取引残高の公表を日々行うことにより投資è€

[東証]第10回「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の開催について

ポルシェのWeb3プロジェクトが終了、NFTはブロックチェーンに残存へ

この記事のポイントパイオニアサークルも終了NFTはイーサリアム上で発行Web3プロジェクト終了ドイツ高級車大手ポルシェのモデル「911」のNFT(非代替性トークン)所有者で形成されるコミュニティの公式Xアカウントは日本時間2日、ポルシェのWeb3プロジェクトと「PIONΞERSCIRCLE(パイオニアサークル=コミュニティ名)」を終了することを発表した。「PORSCHΞ911」のNFTについては、所有者とともに残り、今後もブロックチェーン上に存在し続けると説明。また、コミュニティのディスコード(Disco...

SBIデジトラスト、日韓間ステーブルコイン送金で共同検証へ

この記事のポイント2026年12月末に検証完了の見通しQRコード決済想定の共同検証実施日韓で送金検証SBIデジトラスト株式会社は1日、韓国の決済事業者であるNICE情報通信、韓国のブロックチェーンインフラ企業であるDSRVと、日本・韓国間のステーブルコインを活用した送金・決済の商用化に向けた共同検証について基本合意書を締結した。3社は、日本から韓国を訪れる旅行者がNICE情報通信の加盟店でQRコード決済を行うユースケースを想定し、共同検証を進めている。本検証では、資金がどのように移動し、どのような指示で送...

[株式・ETF・REIT等]議決権電子行使プラットフォームへの参加上場会社一覧 ( (株)ノースサンド ) を更新しました

ビザと英金融大手ロイズ、ステーブルコインの越境決済のライブ実験を完了──USDC活用

この記事のポイント実験の決済規模は約1.2億円週末を含めて7日間実施ステーブルコインを活用英大手金融サービスグループのロイズ・バンキング・グループ(NYSE:LYG、以下ロイズ)は9月30日、決済大手ビザとステーブルコインの越境決済のライブ実験を完了したことを発表した。今回の実験は、実際の取引を行い、金融機関同士が資産を交換して支払いを完了・照合するという裏側のプロセスに特化したと説明。ステーブルコインを基盤にした決済が、より速くて透明性が高く柔軟な国際取引をどのようにサポートできるかを探ったと述べている...

[東証]第1回「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」の開催について

JPXからのお知らせ 2026/10/01 東証 第1回「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」の開催について 東京証券取引所は、2026å¹´10月1日に、第1回「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーã

ビットコイン短期保有者の含み益、13.7%に縮小=アナリスト

この記事のポイント取得単価は7.37万ドル、8月20日から上昇基調長期保有者の取得単価は4.88万ドルに低下短期保有者の含み益が縮小ビットコイン(BTC)の短期保有者(STH)の平均含み益が、前週の15.4%から13.7%に縮小した。オンチェーンアナリストのアクセル・アドラーJr.氏が1日、分析を公開した。縮小した原因は、価格ではなく取得単価の上昇にある。STHの実現価格は9月24日からの1週間で、7.28万ドルから7.37万ドルへ1.2%上がった。BTC価格は同じ期間ほぼ横ばいだった。現在の8.37万ド...

SBIグループ、ビットバンクの完全子会社化を完了

この記事のポイントMIXI・セレスの持ち株取得でSBIの完全子会社化が完了SBIVCトレード近藤社長がビットバンク取締役に就任MIXI・セレスの保有株取得で完了暗号資産(仮想通貨)取引所「bitbank」を運営するビットバンクは1日、SBIホールディングスによる完全子会社化が完了したと発表した。同社が株式会社MIXIと株式会社セレスから自己株式を取得し、一連の取引を終えた。ビットバンクとSBIホールディングスは6月25日、完全子会社化に向けた基本合意書と株式譲渡契約の締結を発表していた。SBIの完全子会社...

[マーケット情報]信用取引に関する日々公表等を更新しました

信用取引に関する日々公表等 日々公表銘柄 「日々公表銘柄」は、信用取引残高の公表を日々行うことにより投資è€

[東証]新規上場日の初値決定前の気配運用について:ハイネスコーポレーション(株)

エルサルバドルでステーブルコイン送金アプリ始動、ビットコイン局は報道に反論

この記事のポイントブロックチェーンはベースを活用送金コストを下げて処理を高速化コインベースが協力エルサルバドル政府とテクノロジー企業モドヴェオン(Modveon)は9月29日、エルサルバドルと米国間で送金もできるプラットフォーム「Sivar」を全国規模で正式にローンチしたことを発表した。Sivarでの送金・決済では、戦略的パートナーとして暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースが協力。ベース(Base)のブロックチェーン上でステーブルコインを使って決済する仕組みを採用した。なお、エルサルバドルの国家ビットコ...

米CFTC、予測市場イベント契約めぐる規則2件をホワイトハウスに提出

この記事のポイントCFTCと各州の管轄権争いが過熱か「スワップ」にイベント契約含める規則案予測市場の規制で2つの規則案米商品先物取引委員会(CFTC)は9月28日、予測市場のイベント契約に関わる規則2件を、ホワイトハウスの情報規制問題局(OIRA)に提出した。スワップの定義を拡大して「イベント契約」を含めることと、「カジノ型ギャンブル商品」を除外するという内容だ。1件目は提案規則(RIN3038-AF82)で、イベント契約を「スワップ」に明示的に含める内容である。これは、カルシやポリマーケットで取引される...

企業コンソーシアム型ステーブルコイン「OUSD」がローンチ、イーサリアムなど4チェーンで発行可能に

この記事のポイントOUSDは共有経済モデルを採用するステーブルコインローンチで送金や決済などのサービスの開発が可能にOUSDがローンチ共有経済モデル採用のステーブルコインを提供するオープンスタンダード(OpenStandard)は9月30日、米ドルに連動するステーブルコイン「オープンUSD(OUSD)」をローンチしたことを発表した。OUSDは2026年6月の立ち上げ発表時に、大手企業を含む140社超がパートナーとして参加するなどと説明して注目を集めたステーブルコイン。今回のローンチで企業や開発者は、国際送...

[東証]上場廃止等の決定:(株)ウェッジホールディングス

[株式・ETF・REIT等]証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました

ビットバンク、JADAT全株式を三井住友信託銀行に譲渡へ

この記事のポイント10月1日に譲渡予定、譲渡価額は非公表暗号資産やセキュリティトークン、NFTの保管を担う信託会社構想JADAT全株式の譲渡暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するビットバンクは25日、子会社の日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社(JADAT)の全株式を三井住友信託銀行に譲渡すると発表した。譲渡後、JADATは三井住友トラストグループ傘下の完全子会社となる予定だ。ビットバンクの完全子会社化を進めるSBIホールディングスも、同日付で自社サイトに同じ内容を掲載した。譲渡価額は明らかにしてい...

HSBC、香港ドル建てステーブルコイン「HSBC RedCoin」を年内提供へ

この記事のポイント2026年後半に提供開始予定、当初はPayMeと同行アプリのみ個人間送金・店舗決済から始め、法人向けへ拡大する計画名称決定とPayMe経由の提供香港上海銀行(HSBC香港)は30日、香港ドル建てステーブルコインの名称を「HSBCRedCoin」に決めたと発表した。2026年後半に、決済アプリ「PayMe」と同行の香港向けモバイルバンキングアプリで提供を始める。発行の根拠は、香港金融管理局(HKMA)が4月に交付したステーブルコイン発行ライセンスだ。香港では2025年8月にステーブルコイン...

[マーケット情報]信用取引に関する日々公表等を更新しました

信用取引に関する日々公表等 日々公表銘柄 「日々公表銘柄」は、信用取引残高の公表を日々行うことにより投資è€

[東証]制限値幅の拡大:1銘柄

[東証]実質的存続性に関する審査結果(実質的存続性の喪失見込み):SBIグローバルアセットマネジメント(株)

[東証]新規上場日の基準値段等:NEXT FUNDS Solactiveグローバル・メモリ指数連動型上場投信 (コード639A)

Bitcoin Japan、初のビットコイン購入完了 約12BTC

この記事のポイント取得単価8万3,857ドル、購入額約1億5,724万円投資上限6.62億円の範囲で追加購入を継続予定28日に11.9188BTCを取得、初回枠100万ドル内で実施初回購入で約100万ドル分を取得BitcoinJapan(旧堀田丸正)は29日、100%子会社のBTCJPNLtd.によるビットコイン(BTC)の初回購入が完了したと発表した。取得数量は11.9188BTC。同社は18日、子会社を通じてビットコイントレジャリー事業とビットコイン関連資産運用事業を始めると開示していた。その際に購入...

[マーケット情報]自己株式立会外買付取引情報のページを更新しました((株)神戸物産)

[マーケット情報]信用取引に関する日々公表等を更新しました

信用取引に関する日々公表等 日々公表銘柄 「日々公表銘柄」は、信用取引残高の公表を日々行うことにより投資è€

韓国金融委、マーケットメイク制度を検討 取引所規律でJPYCの急騰に言及

この記事のポイント現行の仮想資産利用者保護法では禁止、第2段階立法で検討の見通し取引所の公的規制への移行と大株主規制の強化も示す第2段階立法で導入を検討韓国金融委員会のユ・ヨンジュンデジタル金融政策官は28日、ソウルで開かれたカンファレンス「TheBridgeSummit2026」に登壇し、仮想通貨市場へのマーケットメイク制度の導入を検討する考えを示した。韓国メディアのデジタルアセットが報じた。同氏は「デジタル資産市場の効率性と安定性を高めるため、マーケットメイク行為などの制度導入の必要性も検討する予定だ...

「Z世代は若年から投資始める傾向」仮想通貨人気の背景は格差拡大か=グレースケール

この記事のポイントZ世代は若年から投資を始める傾向仮想通貨人気の背景の一つは格差拡大かZ世代の投資傾向と仮想通貨米暗号資産(仮想通貨)運用大手グレースケールは28日、米国の投資家に関しては若年層ほど早く投資を始めているという傾向が見られ、仮想通貨はこうした長期的投資の枠組みと相性が良い可能性があるとする記事を発表した。グレースケールのザック・パンドル調査責任者が寄稿した内容だ。パンドル氏はまず、Z世代が投資を開始した平均年齢は19歳であるのに対し、ミレニアル世代は25歳、X世代は32歳、ベビーブーマー世代...

ゴールドマン・サックス、1000億ドル規模の国債ファンドを仮想通貨決済網に開放

この記事のポイントtZERO証券が取引執行担当Lynq初の外部ファンド採用国債ファンド提供米金融大手ゴールドマン・サックスの短期国債ファンド「FTIXX」(資産残高約1,000億ドル)が、仮想通貨企業向け決済網のリンク(Lynq)を通じて機関投資家に提供されることが明らかになった。米証券取引委員会(SEC)登録のブローカー・ディーラーであるティーゼロ証券(tZEROSecurities)が取引執行を担う体制で、親会社にあたる規制対象の資金インフラ企業ティーゼロ(tZERO)が自社Xで発表した。リンクにとっ...