2026-08-04 · data

空売り機関ゴッサム・シティ、住友ファーマの収益水増しを告発

7月に33%超の上昇、これらの銘柄は8月のAI選定から外れた。新たに加わったのは?

Investing.com — 空売り調査機関のゴッサム・シティ・リサーチは月曜日、日本の住友ファーマ(TYO:4506)が2025年度の財務諸表において最大1,650億円(約10億5,000万ドル)の収益を虚偽申告したと主張するレポートを公表した。

ゴッサムは、住友ファーマが売掛金を操作することで自社および親会社である住友化学(TYO:4005)の利益を水増しした疑いがあると述べた。

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住友ファーマに対して空売りポジションを開示しているこの調査機関は、同社のスイス子会社からの配当支払いに関連して最大1,650億円の乖離があると指摘した。

ゴッサムによれば、この乖離は住友ファーマがスイス子会社SMPSから受け取った480億円の配当に起因するものであり、同配当は3月に発表された。その数週間後の4月には、同社は1,164億円の公募増資を実施している。

同調査機関は、住友ファーマの親会社単体の2025年度財務諸表の注記には、SMPSからの支払いが480億円ではなく1,640億円の「現物配当」として記載されていたと主張した。

ゴッサムは、この1,640億円という数字が、2025年度の報告期間内に発生した営業外取引として注記に記載されているにもかかわらず、非連結損益計算書のいかなる箇所にも記載されていないと指摘した。

同調査機関は、住友ファーマおよび住友化学の2025年度業績が「非経常的な要因によって水増しされている」とし、それらを除外すると業績が大幅に悪化すると主張した。

「住友化学および住友ファーマの株式はいずれも投資に値せず、50〜100%の下落リスクに直面している」とゴッサムはレポートの中で述べた。

東京市場において、住友ファーマと住友化学の株価はそれぞれ3.5〜4%下落し、日経平均株価の0.6%下落を大きく上回る下げとなった。

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