2026-10-23 · equities
[JPX]政府の「資産運用立国」を支えるJPXグループの取組み
Source JPX News
JPXからのお知らせ2026/10/23 JPX 政府の「資産運用立国」を支えるJPXグループの取組み
資産運用立国が目指す好循環
セキュリティ・レジリエンスの強化
24時間365日のインシデント対応態勢を整備するとともに、多様な攻撃を想定した多層的な防御機能の導入を推進してきました。
サイバー脅威の更なる高まりを念頭に、異常検知や影響特定の高度化・迅速化、バックアップデータ・システムの保護強化等を通じ、防御態勢の堅牢化と復旧対応力の向上に取り組んでいます。
売買システムの処理能力向上
現物株式売買システム「arrowhead4.0」の、1日当たりの想定注文処理件数を8.3億件から15億件へ拡張します(2026年11月30日予定)。
更なる取引需要の拡大時においても、安定した市場運営を実現します。
2. 企業の成長を支える
企業価値向上に向けた取組みの推進
投資家との実効的な対話の後押し
上場会社と機関投資家との対話会や、上場会社・機関投資家双方へのアンケートなどを通じて、相互理解を促進し、実効的な対話を後押ししています。
また、個人投資家を中心に対話の接点を広げる観点から、「日経・東証IRフェア」を開催しています。上場会社が事業戦略や成長性を直接発信する機会を設け、投資家の企業理解と中長期の投資判断を支援しています。
専任チームによる支援
3. 国⺠の資産形成を⽀える
料金・インセンティブ施策
現物取引のアクセス料を2027年3月から引き下げるほか、2027年1月から12月まで個人向け株価端末料を減額します。
デリバティブ取引では、商品特性や市場の状況に応じたインセンティブプランを機動的に実施しています。
セミナー・イベント
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株式会社日本取引所グループ 総合企画部
電話:03-3666-1361(代表)