2026-10-23 · equities

[東証]個人投資家層の拡大に向けた相場情報プロモーション・プログラムの実施について

Source JPX News

JPXからのお知らせ

本年7月に政府が公表した「成長投資を促進するための金融戦略-資産運用立国のアップグレード-」では、家計の安定的な資産形成の促進やインベストメントチェーン全体の機能強化に向けた取組みが掲げられております。
東京証券取引所におきましても、こうした方針を踏まえ、「資産運用立国」の実現に向けた取組みの一環として、証券会社や情報ベンダー等における個人投資家向けサービスの一層の充実を後押しし、さらなる個人投資家層の拡大と市場の活性化につなげるため、2027年1月から12月までの1年間、現物市場に係る相場情報料のうち、「個人使用におけるリアルタイム個別端末料」を10%減額いたします。

株式会社JPX総研 クライアントサービス部(事務委託先)
電話:050-3377-7859
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